業務のご案内

起業の形態には、大きく分けて「個人事業」と「法人」の２種類があります。
法人にはいろいろな種類がありますが、「株式会社」が最も一般的で、認知度が高いといえます。
起業の時は「個人事業」でスタートして、軌道に乗った後に「法人」を設立される方も多くお見えです。
以下のように、「個人事業」と「法人」のそれぞれにメリット／デメリットがあるため、十分に検討して最適な形態を選ぶことが大切です。
お客さまの状況に応じたアドバイスをいたしますので、ぜひご相談ください。

１．手続き

個人事業の場合は、登記などの設立手続きや資本金が不要であり、はじめやすいというメリットがあります。
法人の場合は、設立するために定款の作成・登記の申請といった手続きが必要であり、そのための費用もかかります。
また、株式会社の元手となる資本金は、現在では１円でも設立することができますが、対外的な信用という観点からは、なるべく多く準備しておいた方がよいと考えられます。
許認可を得るために一定額以上の資本金が必要となる場合や、税務上の取り扱いが異なる場合がございますので、ご検討中の方はぜひご相談ください。

２．信用度

一般的には、法人の方が個人事業よりも信用力に優れると言われています。
個人事業であっても、経営努力によって大きな信用を勝ち得ていらっしゃる方もお見えですので、一概には言えませんが、法人でないと大手企業と取引できない場合や、人材募集の際に法人の方が有利な場合などがあります。

３．税務会計

事業所得が大きい場合には、税率・経費の範囲・損失の繰越期間などの仕組みにより、法人の方が節税になることがあります。
もっとも、法人の税務申告は個人よりも難しいため、通常は税理士事務所に依頼するなどのコストも必要となります。
当事務所では、お客さまの所得や事業内容などを基に、法人を設立することが税金・維持管理コストの面から見て有利かどうか、シミュレーションを行います。

４．社会保険

個人事業の場合は、従業員が５名未満であるか、５名以上であっても一定の業種に該当すれば、社会保険に加入する義務はありません（任意適用）。
これに対して、法人は、従業員数や業種にかかわらず、必ず社会保険に加入しなければいけません（強制適用）。
社会保険に加入した場合、健康保険・厚生年金の保険料を、会社と役員・従業員本人とで半額ずつ負担することになるため、会社全体でみると負担額が大きくなる可能性があります。
もっとも、社会保険に加入することで、従業員の方の福利厚生は充実しますし、人材募集の際に有利になる面もあります。